株式会社オプトンにおける公的研究費等の不正防止に関する基本方針

株式会社オプトンでは、平成19年2月15日付(平成26年2月18日改正)文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に従って、公的研究費を適正に運営・管理し、不正な使用を防止することを目的として、基本方針を定めました。 以下の不正防止体制と不正防止計画に基づき、公的研究費の運営・管理について信頼性と公平性を確保し、研究を通じて社会貢献に努めて参ります。

1.公的研究費の管理・監査体制

  • ・責任体系の明確化
  • ・相談、通報告発窓口の設置
  • ・公的研究費の使用に関する行動規範について  
  • ・公的研究費の不正防止に対する取り組みについて  
  • ・不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施について

2.責任体系の明確化

代表取締役は、最高管理責任者として全社を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負います。また、技術開発センター・センター長は、管理責任者として最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理についての実質的な責任を負い、機関全体を統括します。さらに、各グループの長は、コンプライアンス推進責任者として各グループにおける部員の公的研究費の運営・管理について実質的な責任を負います。 弊社における各責任者等の責任範囲と権限、及び運営・管理体制は次のとおりです。

・公的研究費の運営および管理に関わる各責任者の役割、責任の所在・範囲を明確化し責任体系を明らかにしています。

  • ・最高管理責任・・・代表取締役 当社の最高責任者として、公的研究費の全体を統括し、適正な運営・管理を実施します。
  • ・統括管理責任者・・・最高管理責任者を補佐し、公的研究費の適正な運営・管理を実施します。
  • ・コンプライアンス推進責任者・・・事業部長、研究所長 事業部等の責任者として、公的研究費の適正な運営・管理を実施します。

「公的研究費の運営・管理の責任体系」(PDF 73KB)

3.相談、通報告発窓口の設置

公的研究費に関して、下記の相談、通報告発窓口を設置しています。

<公的研究費に関するルールについての相談窓口>
株式会社オプトン 経営管理センター 「不正防止推進チーム」
住所:愛知県瀬戸市暁町3-14
電話:0561-48-3381(受付時間:平日の午前8時半から午後5時半まで)

<公的研究費に関する不正についての相談・通報窓口>
株式会社オプトン 経営管理センター 「不正防止推進チーム」
住所:愛知県瀬戸市暁町3-14
電話:0561-48-3381(受付時間:平日の午前8時半から午後5時半まで)

<研究活動における不正行為への対応に関する相談・通報窓口>
株式会社オプトン 経営管理センター 「不正防止推進チーム」
住所:愛知県瀬戸市暁町3-14
電話:0561-48-3381(受付時間:平日の午前8時半から午後5時半まで)

※留意事項 通報にあたっては、次の事項について確認させていただきます。

  1. 通報者の氏名・連絡先
  2. 研究活動における不正を行った者の氏名、その研究内容
  3. 研究活動における不正の様態
  4. 研究活動における不正とする根拠

公的研究費の不正使用または研究活動における不正行為に関する通報を対象とさせて頂きます。

また、調査へのご協力をお願いする場合や、調査結果をご報告させていただく場合がございますので通報時には、氏名・連絡先を記載していただけますようお願いします。

記載いただきました個人情報は、上記目的以外には使用することはございません。

なお、匿名でも通報は受け付けます。その場合は、書面郵送によるご連絡をお願い致します。

本ページは、文部科学省、総務省等から公的研究費の配分を受けている機関に通知されている「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン」の要請に対応するための取り組みの一環として、相談窓口・通報窓口を公表するものです。

4.公的研究費の使用に関する行動規範について

公的研究費を使用する上で、公的研究費の運営・管理・使用に関わる従業員としての行動の指針を明らかにしています。


「公的研究費の使用に関する行動規範」(PDF 61KB)

5.公的研究費の不正防止に対する取り組みについて

株式会社オプトンでは、「研究機関における公的研究費の管理・監査 のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日付(平成26年2月18日改正)文部科学⼤臣決定)に従って、公的研究費を適正に運営・管理し、不正な使用を防止する事を目的として、基本方針を定めています。


「不正防止対策基本方針」(PDF 74KB)

6.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画 の策定・実施について

不正を発生させる要因に対応した具体的な不正防止計画を策定し、実効性のある対策を実施しています。


「公的研究費不正防止計画」(PDF 91KB)

7.研究活動における不正行為への対応等に関する規定について

研究活動での不正行為を防止すると共に、不正行為が行われ、又はそのおそれがある場合の取り扱いに関し必要な事項を策定しています。


「研究活動における不正行為への対応等に関する規定」(PDF 132KB)